1987-05-18 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
ただ、穀物自給率につきましては、先ほど申し上げましたように主として畜産の飼料としてこれを入れておりますので、その飼料を使いまして国内で生産された食肉あるいは酪農製品等も含めました自給率はどうかということになりますと、カロリー自給率でございますとかその他、そういったことが端的にわかるようなメルクマールとして別のものもあるわけでございます。
ただ、穀物自給率につきましては、先ほど申し上げましたように主として畜産の飼料としてこれを入れておりますので、その飼料を使いまして国内で生産された食肉あるいは酪農製品等も含めました自給率はどうかということになりますと、カロリー自給率でございますとかその他、そういったことが端的にわかるようなメルクマールとして別のものもあるわけでございます。
しかし、せっかくの差益というもの、これを有効に活用すべきことでございまして、御承知のように差益の大半の部分というのは国内生産の合理化あるいは国内における消費者対策に使っているわけでございますが、御承知のように酪農製品等につきましてもずっと価格を据え置いてきた、それから牛肉の価格等につきましてもＥＣ等に比べましてはるかに小さな上げ幅で何年もやってきたわけでございますが、そういう結果、価格政策面で必ずしも
貿易摩擦の問題に関連いたしまして特に申し上げますのは、アメリカにおきましては、すでに五五年にガットに加入いたしましたときの条件といたしまして、酪農製品等十三品目につきましてウエーバーを取りつけておりまして、これは厳格な国境措置をやっております。
したがってそれに基づいて、実は酪農製品等の問題についてはきつい指示を事務当局に与えておるわけでありますけれども、これまたなかなか厳しい情勢であって、政府の中でも、農林大臣の立場、通産大臣の立場、外務大臣の立場、それぞれあるわけでありまして、話し合いをいたしておるわけでございます。
米を初めといたしまして、野菜、果樹あるいは酪農製品等、非常に需給がアンバランスになっておりまして、米におきましてもいまだかつてない生産の転換をしなければならない。あるいは果樹においても二〇％近い伐採をしていかなければならない。野菜は御存じのように非常に暴落をしておる。牛乳も非常に余っておるという中で価格がきわめて低迷をいたしておるわけでございます。
本年二月には鈴木前農林大臣がニュージーランドを訪れまして同国首脳と会談をいたしまして、精力的に問題の解決のために努力をされたわけでございますが、先方は依然として貿易問題につきましてわが方の提案に満足をしないで、あくまでも酪農製品等とも絡めて二百海里問題を解決するという姿勢を崩さないということで物別れになっておるわけであります。
これは単に価格の面だけではないのでございまして、特に昨今のような外国からの牛肉なり酪農製品等の輸入に対する外圧を徹底的に排除すべきではないかという感じでありまして、特に、私どもは農政審議会の一員でもございますが、食糧の自給計画を慎重に審議して、政府もそれに応じまして計画を策定されておるわけでございますが、どうも牛乳等が年度計画を少しく超過すると、それはけしからぬという感触で見られることはきわめて遺憾
○片柳参考人 まことにむずかしい御質問でありますが、基本的には私は、先ほど申し上げましたように、せっかくの増産意欲に水をかけないという考え方を持って、値段を上げるか下げるかという問題もそういう全体の姿勢が農家に理解されていただければある程度了承できるのではないかと思うのでありまして、特に昨今の牛肉その他酪農製品等、最も農家が苦しいときにああいう外圧が強まってきておりますので、そういう問題にもっと筋目
○鈴木国務大臣 渡部さんから、豪州、ニュージーランド等、わが国の砂糖、牛肉、酪農製品等に関する貿易の問題で御質問がありましたが、砂糖の問題につきましては長期契約を結んでおりますが、それが国際糖価が大幅に値下がりをした、そういうことで、日本の糖業界が非常な苦境に立っていることは御承知のとおりでございます。
先般、ニュージーランドのマルドーン首相がトータル・エコノミック・リレーションシップという構想のもとに、日本との経済関係を総合的な見地から把握して対処していきたいということで、その関連で漁業問題と酪農問題、牛肉、酪農製品等の対日の輸出の問題を絡ませて考えていきたいということを表明したということは事実のようでございます。
やっぱり未利用地、低位利用の土地をできるだけ開発をいたしまして、そして、そういう地域を農用地として、今回とりあえず全国で現在やっておりますものを加えて五カ所ほど大規模のものをやりますが、そのほかに全国で二十七カ所ほど畜産基地を設定いたすというふうなことでございまして、私はわが国の農政の目標といたしましては、いま申し上げましたように五十七年をめどに、米は一〇〇％、あるいはくだもの、野菜、肉類、牛乳、酪農製品等
そこで、これらの価格につきましては、私どもといたしましては、物価等についても十分考慮しなければなりませんが、さりとて、いま総理もお話のございましたように、選択的拡大の重要品目であります酪農製品等、これらについて再生産が行なわれないような価格で定められるということはたいへんなことになりますので、そういう点については、十分勘案して、酪農家が安んじて酪農をやっていただけるようなことにいたしたい、こういうことでいま
できるだけ私どもは、こういろ酪農製品等についても自給度を維持するために、来年度予算においてもやはりえさ対策等について皆さんの御協力を得て、できるだけ飼料の国内生産が行なわれますように努力をしてまいる、こういうつもりでおります。
○斎藤説明員 ほかのものがもし全部自由化されても、なおかつ牛肉だけが一番最後に残るかということになりますと、まだほかにも、いわゆる私どもの畜産の関係で申せば酪農製品等の問題等もございます。どれが一番最後かというようなことはなかなかいまわからないわけでございますし、自由化の何をどこまでして、いつどこまでいくというところまでのことは、現段階では考えられないというのが率直なお答えであります。
この中で、特に農水産物、肉なり、酪農製品等の輸入の自由化ないしは輸入の促進、こういうことが一つの対策として表明されておりますが、現在の輸入自由化率で輸入されました乳製品なり農水産関係の品物は、決して安いということも言えないわけです。
それから、酪農製品等については、製品のほうについても若干まあ約二〇％くらいの輸入ということでいっております。ですから、重要なものについての具体的の進め方としては、少しも不安のないように、足らざるものは輸入ということで計画を立てておるわけであります。ここに手元に数字を持っておりませんから、必要なときにはなんでございますが、そういうことであります。
政府は、選択的拡大を強調しながらも、主要農産物、酪農製品等の価格の安定に責任を持たないところに問題があります。政府は酪農を奨励したのであるから、牛乳の価格とその配分の問題についても行政指導をすべきであります。牛乳一合二十円の場合は、先進国と同様に、その半分の十円は農家の手に入るようにしてやってほしいものです。次には、過剰生産との理由のもとに安く買いたたかれている鶏卵の問題であります。
それから乳価の事情でございますが、これは時間がとって私がかえってしゃべるというようなことになるかもしれませんが、何といたしましても消費をふやさにゃならぬということ、それからよけいなものを市場から引き上げようというようなことで、畜産事業団で去年の暮れにバターを相当買い上げ、またこれを安く学校給食のほうに売ったということで、市場の畜産の製品ですか、酪農製品等のストック等をなくして乳価を安定しようという方途
農畜産業については、米麦、酪農製品等の特定農畜産物はウェーバーを獲得しなければならないと思うが、その他のものは、関税その他の施策を講じて自由化に対処したい。関税一括引き下げ案に応じたのは、貿易自由化と関税引き下げにより貿易拡大をはかろうとする先進各国の潮流から孤立することが、わが国の経済の将来にとって大問題であると考えた結果であるが、これについては日本の立場を十分に主張していきたい。
従って、今の酪農製品等につきましても、需要の増大を意図しつつ、そこに健全な生産の意欲が起こってくるということがあるべき姿でなければならぬと思うのでございます。たまたま豚について異常な増産が行なわれまして大へん御迷惑をかけたこと、まことに遺憾でございます。
乳製品につきましても、一部自由化しておるものがあるとかないとかいうことを聞いておりますが、大体においては酪農製品等の競争力が弱いので、十月までに自由化するというのは、私は困難ではないかというふうに農林省の方から聞いております。 それから、お砂糖は、十月まではこれもなかなかむずかしいように聞いております。